森村
商事の バリューを 高めていく！
明治維新で開国したばかりの日本が、世界の列強相手に生き残っていくには
貿易立国しかない───
米国森村商事株式会社 社長 松島 寛司 氏 www.morimura.co.jp
（写真）松島社長：壁に貼ってある写真の左上のビルは、森村商事が米国進出当の際にオフィスを構えていたビル。今でもマンハッタンのソーホーに建っている。
明治維新で開国したばかりの日本が、世界の列強相手に生き残っていくには貿易立国しかない───
そう考えた森村商事創業者の六代目森村市左衛門は、アメリカの貿易拠点立ち上げを弟の豊に命じる。日本文化が入ってきたばかりのマンハッタンでは日本の陶器や瀬戸物が珍しく、同社の活躍の場は少しずつ、そして着実に広がっていった。第二次大戦の影響から休業を余儀なくされたものの、１９８０年にはビジネスを再開し、今では、耐火物製品、自動車用の化学樹脂レジン、航空機用金属などを取り扱っている。
「アメリカには、外から見えない底力が存在します。ここ数年は自動車業界の活況もあり、樹脂販売がコアのひとつに成長してきました。航空機に関しても、ボーイング社の発表では、今後20年で２万９０００機の需要があり非常にホットなマーケットとなっています。１４０年に渡って積み上げてきた森村商事の信頼と実績を下地に、森村商事のバリューを高め、我々ならではの新しい仕組みを作り上げていきたい」。
商社というビジネスモデルが存在しないアメリカでは、その役割を理解させる難しさはある。しかし、米国森村は、物流ネットワークを強化しつつ、今後はアメリカ企業との商取引も増やしていく方向を目指す。「いずれはアメリカで仕入れた品をアメリカの企業に卸すという流れが作れればいいですね ──商社というワンクッションを入れることで生まれる、絶妙なバランスもあるのです。アメリカ文化をうまく取り込みながら、日本を意識した『日米企業間の通訳者』といった立ち位置を貫いていきたい」。
アメリカに来てもうすぐ６年。「ビジネスライクでドライというイメージが付きがちなアメリカですが、実際に足を運んでコミュニケーションを取ると意外とウェットな一面に気付かされます。学生の頃から海外、特にアメリカに関わる仕事に憧れていましたが、まさか、自分がアメリカに住むとは考えていませんでした。振り返れば、かなりハッピーな人生を歩んでいますよね」と、松島さんは笑顔をのぞかせた。
