米労働省は12月1日から管理職や専門職などExempt 社員の最低年収を４７４７６ドル （週給９１３ドル）に引き上げる新規制を公表。１２年ぶりの最低賃金規制発表の後、人事部は大慌てで新規制に準拠すべく対策を導入中ですが、中小企業の一部では対策が遅れているようです。今回は改めて見直す必要が出てきた、管理職とそれ以外のサポート職の階級について話をします。
今回の新規制では、現在管理職や専門職であっても年収４７４７６ドル以下の場合はnon-exempt社員と考慮され、週40時間以上勤務に対し残業代を支払わなくてはなりません。同規制は今後も段階的に上がり２０２０年までに５１１６８ドルとなります。
ＳＨＲＭ（人材マネジメント協会）は、今回の新規制にて新しくnon-exempt に該当する社員に対し、１．正確なタイムカードの記録（３年間保管）、２．残業承認ルール作成、３．残業廃止または残業を最小にする環境つくりの研修を徹底するよう勧めています。新しくnonexemptとなった社員は降格されたと不満を募らせる可能性があるため、その社員向けのケアの必要性を説いています。
またNon-exempt となった社員が、時間内に消化できない業務をExempt社員に任せることで、Exempt社員の業務量が必要以上に多くなる可能性もあります。他にもnon-exempt社員が悪評価を恐れて、仕事を持ち帰るなどして時間外勤務をする可能性もあります。このタイムカード記録のない自主的残業・みなし残業の認可は企業にとって危険です。ＦＬＳＡによれば従業員から後日、時間外勤務に関する訴訟が数々起こる可能性があるため、残業認可ポリシーの作成し、さらにタイムカードの記録なしで時間外勤務した場合は、適切な注意をするよう促しています。
ビジネス界や一部の州政府からは、同規制の延期や停止を求める法的手段の動きが出ていますが、12月1日の規制開始までに大きな変化はないようですので、開始に向け周到な準備をしておきましょう。
