武田薬品では、2019年9月24日（火）に、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）達成に向けて協議する国連総会ハイレベル会合サイドイベントを、ニューヨークのミッドタウンにて開催した。これは、国連総会の時期に合わせて米非営利団体シード・グローバルヘルスとの共催によって行われたもの。
UHCとは「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」のことを指し、2015年9月の国連総会で定められた「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットの１つとして達成を位置付けられている。国際社会ではもちろん、日本においても2016年にG7伊勢志摩サミット、G7神戸保健大臣会合においてUHCの推進がテーマに設定され、国際社会・国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのUHCの確立を支援すること、さらに国際的議論において主導的な役割を果たしていくことなどが表明された。また、今年8月には、横浜で開催されたTICAD7（第７回アフリカ開発会議）において、UHC達成に向け「日本政府はアフリカで新たに300万人の人にUHCをおよぼすことを約束する」と安倍首相によって表明されている。
会場には、政府や国際組織、社会団体の首脳級、閣僚級および国際機関の長約70名が集まり、武田薬品工業コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズ・オフィサーの平手晴彦さんの開会挨拶でイベントがスタートした。その後、モデレーターであるデベックス社長兼編集長のラジ・クマールさんを含む「医療専門家育成」のスペシャリスト6名が登壇し、UHCを世界的に実現するには具体的どう行った施策が必要なのかという問いに対する協議が行われた。
慢性的な医師不足に悩まされるウガンダから参加したルハカナ・ラグンダ首相は、現地の医療環境の悪さを詳細に語り、医療専門医の教育など早急な改革が必要だと訴えた。医師、看護師、助産師など医療専門家が極度に不足している国々では、妊産婦と乳幼児の死亡率が高く、平均寿命は短くなる。WHOによれば、2030年までに世界で1800万人の医療専門家が不足すると予想され、医療専門家を増やすことが喫緊の課題となっている。
世界では、人口の約半数36億人が基礎的保健医療サービスを利用できず、そのうちの1億人が医療費を理由に極度な貧困状態に陥っているという。こうした状況を打破するためにも、一刻も早いUHCの実現が、世界の課題として注目されている。
