11月25日、ニューヨーク・ハーバードクラブにて、横浜市米州事務所の開設一周年を記念し、林文子横浜市長が「スタートアップ＠ビジネスヨコハマ」を開催した。
ゲストスピーカーとしてNYEDCのチーフ・ストラテジー・オフィサーでエグゼクティブ・バイスプレジデントのAna Ariño氏、在ニューヨーク日本総領事・大使の山野内勘二氏、McKinsey & Companyのシニア・パートナーPeter Pfeiffer氏が登壇。横浜商工会議所会頭の上野 孝氏と、横浜市会議長の横山正人氏もスピーチをした。米国ニューヨークに本拠を構え、横浜市内で今年8月に日本法人の事業を開始している高周波部品メーカーMini-Circuits社の社長Ted Heil氏をはじめ、米国企業や米国現地関係機関の代表者がゲストとして招かれ、横浜市に新たに進出したMini-Circuits社を歓迎すると共に、横浜市のビジネス環境の優位性をアピールした。
林市長はUJPの取材に対し、事務所開設一周年というタイミングで市長自ら渡米した理由として「この一年間で準備を整えて参りました。Mini-Circuits社が横浜市で事業を開始したことをお知らせできるタイミングでもあります。これから本格的な稼働ができるという意味でも今が丁度よいタイミングなのではないかと思いました。これだけ大勢の方たちにご来場いただけましたので、横浜市に対する期待と信頼を感じておりますし、私どももこれから一生懸命頑張ります。事務所のスタッフが非常に頑張ってくれていますし、現地の方たちの声が直接聞ける良い機会ですので、今後も定期的にこのようなイベントを開催できればと思っております」と話した。
横浜市は、2018年11月に新たな海外拠点として、ニューヨークに米州事務所を開設した。米州事務所では、米州地域の活力を横浜に呼び込むための企業誘致活動を中心に、現地での機動性を活かした国際事業の推進や将来的な施策につなげるための政策調査を行っている。
