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日米政治経済/アジア情勢《PART1》

□トランプ大統領の再選は50/50
□世界の二極化がますます加速
□これからの米中関係が重要なカギとなる

2020年1月22日(水)、ニューヨーク商工会議所主催による「2020年 大統領選と日米政治経済/アジア情勢」というテーマで新春討論会が開催された。時事通信社ニューヨーク総局長の岸田芳樹さんがモデレーターを務め、北米事情に詳しい6人の識者が意見を戦わせた。

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パネル・ディスカッションは6人のパネリストが考える2020年のキーワード紹介から始まった。各パネリストが選んだキーワードは下記の通り。

武隈喜一さん(テレビ朝日アメリカ社長)
『データ戦争』
最先端技術などが整うアメリカだからこそ生まれる問題。正しい票数の割り出し方や、国外からのサイバーアタックリスクも含め、データの扱い方という概念が非常に重要なキーワードになる。何が正しい結果か見えなくなる可能性がある大統領選。選挙を正当にどう行うべきか、アメリカの力が問われる選挙となる。

西岡純子さん(三井住友銀行チーフエコノミスト)
『米国発のノイズ』
好調なアメリカ経済を背景に、大統領選選挙の結果やその有効性に対する議論が繰り返される。また、中国や中東との軋轢など様々な形で米国発のノイズが世界金融市場を震撼させる年となる。楽観は禁物、締めていく必要がある。

山崎一民さん(ワシントン・ウォッチ誌ジャーナリスト)
『トランプ』
アメリカのみならず世界でも、トランプ大統領が分断の動きを強めていく。アメリカ合衆国の大統領としてのパワーや影響力を駆使し〝トランプイズム〟を世界に浸透させていく。結果として、その歪みが様々な形で現れる。

茅野みつるさん(伊藤忠インターナショナル社長)
『DX(デジタル・トランスフォーメーション)』
2020年だけでなく、これからの10年においての重要なキーワードの一つとなる。米中間の技術覇権争いが激化し、それに対する様々な規制が生まれ始めている。ダボス会議でも5Gがホットトピックとなり、企業レベルでもデジタルオフィサーという役職を設けるのが一つの戦略となっている。国家レベルでは、技術の覇権争いがキーワード。カリフォルにはではCCPA(プライバシー法)施行、アメリカの投資規制、輸出規制などの他、中国の独禁法改正という動きもある。

ジェラルド・カーチスさん(コロンビア大学政治学教授)
『POLARIZATION(両極端、分裂)』
アメリカ社会における分断化の動きが益々強まる。特にトランプ大統領再選になれば、分断化を自身のパワーとするトランプ大統領の分断化が加速する。この現象は、トランプが大統領になったから生まれた訳でなく、アメリカ社会が分断したからトランプ大統領に繋がった。

高井裕之さん(米州住友商事ワシントン事務所長)
『二極化する世界と米国社会』

世界中で二極化が進んでいるが、特に米中のデカップリングが深刻となる。「技術・軍事・外交・人権・人材・思想・ガバナンス」といった7分野で米中分断が進む。米ソ冷戦という覇権争いは昔もあったが、今回の覇権争いは、軍事安全保障だけでなく5Gやサイバーにおよぶ最先端技術なども含まれた質が異なるものとなる。グローバル企業で世界でビジネスをする上で、この米中分断がどう影響するか、そして、日本企業としてアメリカ、中国それぞれでパートナーシップを組んでいる企業がどう影響受けるのか。

討論会1部テーマ
『2020年 大統領選』

山崎さん:2020年大統領選の最大のポイントは、『トランプ大統領が再選されるか否か』。弾劾裁判の結果がどうであれ、トランプ大統領が連邦議会下院で弾劾訴追されたという事実は大きく、再選の可能性は50対50。ただ、70年代以降、景気拡大期に再選を目指した大統領は、全員が再選を果たしている事実から、今の好景気はトランプ大統領に非常に有利である。

また、再選に対するトランプ陣営の選挙体制強化も注目すべき点。例えば、トランプ大統領は、共和党委員会全体を自らの再選対策本部として利用しようとしており、下院を民主党に取られたことを理由に党委員会の各部署支部長を全員、親トランプ派のイエスマンに挿げ替えた。重要なのは、投票日に共和党有権者そして無党派層の有権者を投票所に向かわせ、自分に投票させること。その動員力が極めて重要になる。

11月3日の大統領選挙の直前に行われる、大統領候補同士による計3回のテレビ討論会。トランプはこの3回のディベート全てをボイコットする方向。その背景にあるのは、有権者が、最後のテレビ討論会での両者の発言で最終投票者を決める傾向があるため。トランプ大統領は、そうした機会を与えないことで自らのペースを保ち選挙戦を進めていく。

また、2016年の選挙戦で辛うじて当選に持ち込んだ激戦州においては、非常に人口の少ない小さな郡でも確実に勝利できるよう体制作りを急ぐ。大統領選挙は「総得票数」ではなく、それに基づいて獲得する「選挙人数」で決まる。538人いる選挙人のうち過半数の270人を抑えれば当選。こうした小さな郡を落とさずに票を積むことが非常に重要となる。

民主党に有力な対抗馬がいないこともトランプ再選の追い風となる。このままの状態では、民主党党大会で「ブローカー・コンベンション」という方式となる。予備選に基づき自動的に大統領候補が決まるのではなく、代議員が自由投票で決めざるを得ない。こうした、民主党が一丸になって戦う体制が組めないことも弱点になるかもしれない。

トランプの言動に関わらず、必ずトランプに票を入れる熱狂的な支持者が有権者の約30%。大統領になるために必要な残り20%を残りの共和党有権者、そして保守無党派層からどう獲得するか。前回は仕方なくトランプに投票した層が、今回も票を入れるのか。この3年間の発言を受けどう判断するのか。ここも大きなポイントとなる。

カーチスさん:共和党内のトランプ支持率は87%と高く、トランプが嫌いであっても、民主党の候補が共和党有権者の望む政策を取れないのであれば、やはりトランプに入れる可能性は高い。ウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア、オハイオの激戦州でのトランプ支持率は、前回の大統領選から大きく変わっていない。一般投票で民主党が勝つのは間違いないが、選挙人制度でこの4州を押さえ、フロリダ、アリゾナ、ニューメキシコなどのスイングステートで勝てば、トランプ再選の可能性は高くなる。

民主党候補としてジョー・バイデンが良いという考えが一般的に強い。しかしバイデンでは勝てない。共和党からの票が取れないし、民主党左派や若い有権者がバイデンのために投票所に足を運ぶことがないためだ。また、トランプ再選阻止に自費で1ビリオンドルまで使っても良いと宣言しているマイケル・ブルームバーグの出馬も、ブローカレッジ・コンベンションという場になれば大きな影響力を発揮する。ブルームバーグは、ニューヨークや経済界では知名度が高いが、中西部や南部では誰と言った感じで、知っているのは富裕層のみ。なぜブルームバーグが遅れて出馬してきたのか。バイデンでは負けると考えたからではないか。出馬して最終的に自分が勝てないとしても、勝てる人を応援する方向に動いていくだろう。

茅野さん:企業という視点から見れば、次期大統領は、税金、国際貿易、エネルギー、環境の観点で良い指標をしっかりと出せる人が良い。税金面で言えば税金を元に戻すと言っているサンダース、ウォーレンよりも、バイデン、ブルームバーグの方が良い。貿易面では、商社としてはタリフをネガティブと考えるバイデン、ブルームバーグが妥当。環境やエネルギー面で見れば、少しずつ目標とする数値は違うとしても新しい技術革新の方向へ向かっているので、どの候補でも日本の企業にとっては新しいチャンスになるだろうと考える。

高井さん:序盤4州の現時点での支持率を拾ってきた。数字だけを見るとやはりバイデンとサンダースが強く、今後のトレンドを決める上で非常に重要。アメリカ人は、選挙はポケットブックイシューと言って、自分の財布にとってプラスかマイナスかで選挙行動を決める傾向にある。全体的にトランプ大統領になってから失業率は下がってるが、ペンシルバニア、ウィスコンシン、アイオワ州では、この半年の失業率が上がっている。この辺りが各州の有権者の投票行動にどう影響してくるかがポイントとなる。

──人口増加とデモグラフィックの変化について

山崎さん:人口が増えることで大統領選に影響が出るとすれば、テキサスとフロリダの2州。テキサス州はレーガンが2期連続大統領になって以来、ずっと共和党の地盤できているが、今年は分からない。最大の理由は移民の増加で、ヒスパニックとアジア層人口が増えていることにある。アジア系は頭脳労働、ヒスパニック系は主としてサービス産業で増えており、どちらの層も65%前後が民主党を支持している。この点も今年の大統領選挙で注目すべき点の一つ。

フロリダ州は、2017年のハリケーン・マリアの影響で、プエルトリコから30万人以上が緊急避難、定住をした。その30万人のうち20万人が有権者となり、2016年の大統領選時点ではなかったこの20万票がどう動くのか。フロリダでの戦いに大きな影響を及ぼす。

高井さん:アメリカは三権分立の国であり議会の国。現在の下院民主党、上院共和党がそのままいくのか。万一、議会が民主党になるということになれば、トランプを押さえ込んで、思い通りにはさせない可能性もある。

※各パネリストのコメントは、2020年1月22日時点でのものとなります。

討論会2部テーマ『今年の経済の見通しと展望』へ続く

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