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日本のエッセンスを取り入れアメリカの人たちに喜ばれる物件づくりを

Takamatsu Construction
Takamatsu Construction Group USA, Inc.
President 曽我 太一 氏

髙松コンストラクショングループ(以下TCG)といえば、日本の建設業界では名の通った大手企業の一社である。建設や土木、世界最古の社寺建設など23社で構成される建設グループであり、2017年に創業100 周年を迎えた。そんなTCG初の海外拠点として同年に設立されたのが、この米国拠点である。

米国拠点の社長として指揮を取る曽我さんは、2017年の立ち上げから米国事業に携わっている。「米国拠点は、TCGが100周年を迎えた2017年末に設立しました。100周年を機に始まった様々な事業のうちの一つです。グループ初の海外進出となり、業界市場調査、米国市場での可能性を探っています」。実際に物件を購入し、不動産運営について実務を通して体感することで日米間の違いを調査している。

現在はマンハッタン内に二つの住宅物件を取得し、一つは賃貸アパートの運営、もう一つは全面改装後にラグジュアリーコンドミニアムとして売却予定だ。

もともとTCGの中核事業会社である髙松建設は賃貸物件に特化した建設会社であり、ニューヨークでも同様の事業展開ができないかということが米国事業の根幹にある。「これまでの実務を通して、ニューヨークの住宅事情の問題点が見えてきました。その問題解決をする事で、ニューヨーカーに好んで住んでもらえるような物件づくりができるのではと思っています」。その問題解決に、日本の技術が役立つという。「まだアイディア段階ですが、日本は独立性の高い狭い部屋が一般的ですが、それをマンハッタンのアパートにも反映できれば低い家賃で快適な住環境を提供できます」と曽我さん。「マンハッタンなどの大都市に限っての話ですが、スタジオアパートも無駄に大きいと感じますよね」。更に曽我さんは「WeWork をはじめとするコ・ワーキングスペースもそうですが、無駄を省き占有率を上げ、入居者側もプライベートを保ちながら共有スペースを持つ事がスタンダードになりつつあり、需要の高まりを感じています」と話す。

入居者目線の物件づくりという考え方は、米国進出後に更に強くなった。「投資家目線での物件づくりになりがちですが、アメリカでやって行くには、投資効率を上げると長続きしません。如何にテナントに喜んでもらえるか」だと言う。物件づくりにおいて、同社がこれまで日本で培って来た知見を反映できる手応えを感じている一方で、法規制が今後の課題である。「ニューヨークは特に厳しいと感じていますが、規制に合わせたものを開発してくことが今後の課題です」。あくまでアメリカのルールの中に日本のエッセンスを加える事で、新しく快適な住環境を創って行きたい考えで「いろんなアパートを見に行きましたが、皆さん高い確率で靴を脱ぐんですね(笑)。そうしたら玄関があった方が良いのでは?と。こういった隙間に入り込んで行きたいですね」。

現在同社ではカリフォルニアでのジョイント・ベンチャーも進めており、その土地に住む人たちの課題解決に見合う物件開発を展開していく。

《企業概況ニュース》2020年 4月号掲載

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