Home > CATEGORIES > 建設 / 設計 / 不動産 / IT・通信 / メディア > IT・通信・ITコンサルタント > 第3回【北米子会社DX化計画】
システム部門の観点からBCPを行う上でどう対応すべきか

第3回【北米子会社DX化計画】
システム部門の観点からBCPを行う上でどう対応すべきか

 前回のコラムでは「デジタルトランスフォーメーションの変革ステップ」についてお話したが、今回は現状の世界全体におけるCOVID-19によるウイルスの危機的な状況において「システム部門の観点からBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を行う上でどう対応すべきか」を検討してみたい。

 まず経営陣や情報部門が行うべきことは人命を最優先するのは当然ながら、企業として事業を継続するために何があってもITシステムが停止することなく継続して稼働させることだ。ウィルスのような世界的な災害、北米で発生するハリケーンや地震などの災害時に関しても同様である。最近では基幹システムアプリケーションや周辺の人事、営業支援のアプリケーションもバックアップやデータ保管の観点からできるだけクラウド化しておくことが望ましい。

 今回のウィルス災害においては人との接触を避けるために、リモートワークできる社内環境整備、業務部門や経営者間でのビデオ会議の導入、最近利用者が拡大しているマイクロソフト社のTeamsやSlackといったコミュニケーションツールを活用することも重要である。

 システム部門としてできるだけ迅速にBCP対策本部を立てて情報収集できるフレームワーク、経営陣や従業員との迅速なコミュニケーションを行う、ITシステムとしての影響度分析、システムへのリスク分析など事前に災害時を想定したアクションプランを検討しておきたい。

 今回のような災害時では、北米の自社やグループ会社内でも事前にBCP対策を検討し、影響度の把握の仕組みや顧客とのコミュニケーション、サプライチェーンの維持、人事ポリシーの確認など様々な検討が必要であるが、システム部門としても独自にITサービス継続のガイドラインや計画を策定しておくことをお勧めする。


藤本 光
Bluevision Inc.
CEO & Consultant
http://bluevisioninc.com/about-us/

《企業概況ニュース》2020年 5月号掲載

You may also like
商工組合中央金庫(商工中金)
中堅・中小企業の専門金融機関
海外進出の課題を一緒に解決するパートナー
DBJ Americas Inc.
中立的な立場から社会に貢献する金融サービスを提供
第46回【リーガル塾:3分で学ぶ米国ビジネス法】
女性取締役の選任を義務付ける州法
~施行後のアップデート~
製造現場のIoT管理で、『儲かる工場』になる
%d bloggers like this: