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Todd's Accounting Services
尾崎 真由美 さん           
http://1040me.com/

 

 

ロックダウンにおける税金対策

 新型コロナによる経済影響で深刻な打撃を受けているビジネス・オーナーの方は多いことでしょう。ペイロール・タックス・クレジット(給与税控除)などにより、直近で支払う税金を少なくできます。

・従業員を解雇しない場合のペイロール・タックス・クレジット

・病気になった従業員へのペイロール・タックス・クレジット

・ペイロール・タックスの納税期限延長: 50%を2021年まで、残りの50%を2022年まで

・繰り越し赤字がある場合、過去の申告書を修正申告することで還付金あり

・もしも営業停止になった場合、売り上げが50%激減した場合に、従業員1人当たり1万ドルのペイロール・タックス・クレジット

・確定申告締め切りの特別延長: 2020年7月15日まで、IRS(米税務省)への連絡は不要

ビジネス・オーナーが生き残る道

 このまま、コロナ禍で外出自粛が長引くようなら、店舗経営の場合、来店方式ではなく、デリバリーや持ち帰り、オンライン販売に切り替えることが考えられます。オフィスの場合は、テレワークを導入し、作業をリモートでできるようにすることが必要でしょう。また、大家さんと交渉して家賃を引き下げてもらうほか、従業員の給料引き下げやレイオフ、資産の売却なども選択肢となります。

 政府からの救済策としては、銀行で申請できるPPP(Paycheck Protection Program)の利用で、1000万ドルの条件が合えばローンを組むことが可能です。申請が下りたら、日付、支払い先、金額含め、必ず使い道を記録しておくこと。そして、ペイロールに8週間は使用するなどが返済免除の条件です。一度解雇した従業員を再雇用する場合、家賃(ローン、リース、レント)や光熱費に使用した場合も、ローン返済免除となり得ます。これらの記録をローン貸付を受けた銀行へ提出します。そのほかには、以下が利用できます。会計についてサポートが必要な方はお問い合わせください。

・米国中小企業庁のEIDLs(Economic Injury and Disaster Loans)プログラムによる前払い金(最大1万ドル)

・州や市による失業保険

・年金の早期引き出し違約金免除(10万ドルまで)

・SBA(The U. S. Small Business Administration)の助成プログラムによるローン(最大200万ドル)

・個人への助成金: 1200ドル

個人事業の人のPPPローン申請

個人事業の人の条件としては           純利益が

・個人事業である                $75,000ドル以上で $ 11,538ドル免税

・従業員がいない                $50,000ドル以上で $ 7,692ドル免税

・$100,000ドル以上の純利益がある          $25,000ドル以上で $ 3,846ドル免税

PPPローンでは個人事業主様を一人従業員のペイロールのように扱います。Form 1040 Schedule CをもとにPPPローンを申請します。事業場所がアメリカ国内であることが条件です。PPPローンを受け取ったあとの会計手続きはこちらでいたします。8週間の純利益・家のローンまたはレント・光熱費。

コーポレーションのベネフィット

(1)2020年3月27日から12月31日までのペイロールタックス

来年に支払いを延期することができます。延期した場合の締め切りは 50%が2021年12月31日、あとの50%が2022年12月31日です。しかし Sコーポレーションが PPPローンを受け取って政府によってその支払いを免除された場合、ペイロールタックスの支払い延期はできません。

(2)Employee Retention Credit

従業員を解雇せずにいた場合:クレジットがもらえます。その場合家族を従業員にするとクレジットはもらえません。ご自分にお給料を払う場合:営業が完全に停止されたか部分的に停止させられた場合はクレジットはもらえます。

PPPローンを受け取った場合はこのクレジットはもらえません。PPPローンを受け取る場合ファイナンシャルステイトメントをきちんと記録しておくことが必要です。

ニューヨーク地域で利用できる公的助成プログラムなどの経済支援

米国政府やニューヨーク州により各種の経済刺激対策、助成プログラムが提供されています。※2020年5月18日現在。最新情報や詳細は各サイトをご確認ください。

米国中小企業庁(U.S. Small Business Administration):

従業員500名以下の組織向け特別融資(全米)Coronavirus Economic Injury Disaster Loans(EIDLs) 企業は3.75%、非営利団体は2.75%の低利子で貸付を受けられる。最大1万ドルの補助金、Emergency Economic Injury Grantsも併せて申請可。

Paycheck Protection Program (PPP)この融資は、自営業者やフリーランス等も対象になり、一定の条件下で返済が免除される。下記ウェブサイトから申請書をダウンロードし、銀行などで申請。申込み受付は2020 年 6 月 30 日迄だが、財源枯渇の場合これより前に終了する可能性あり。

詳細:www.sba.gov

失業手当の拡充    (全米・ニューヨーク州の場合)

CARES Act法により、失業手当の対象者や内容が拡充され、自営業者、フリーランス、単発で仕事を請け負う人やパートタイム勤務者も、新型コロナウィルス の影響で失職した場合は給付対象となる。ニューヨーク州の給付期間は最長26週間。更に7月31日までの期間、毎週600ドルの特別定額失業手当が付く。また、同法により7月1日以降に州の失業保険受給が満了した人に13週間の給付期間延長がある。

申請先:https://dol.ny.gov/unemployment/file-your-first-claim-benefits

ニューヨーク市の事業者向けプログラム

NYC’s Employee Retention Grant

従業員の雇用維持支援のための補助金。従業員数が1-4人で、新型コロナウイルスの影響により売上高が25%以上減少した市内の企業に従業員の給与の最大40%を2か月間補助。

NYC Small Business Continuity Loan Fund

中小企業向け継続ローン。従業員数100人未満で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが25%以上減少した事業者は最大75,000ドルまで無金利のローンを申請できる。

詳細:https://www1.nyc.gov/site/sbs/businesses/covid19-business-financial-assistance.page

公共料金支払いについての特別措置

ニューヨーク市のすべての公益事業会社は、ガス、電気、水のサービス遮断を一時的に停止している。料金の支払いができない場合も緊急支援の申請は不要。

 

《企業概況ニュース》2020年 6月号掲載

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