Home > Featured > 米系IT企業に聞いたアフターコロナの IT業界
インターテックIntertec International   intertecintl.com/
エグゼクティブバイスプレジデント兼パートナー  Mark McLoud 氏

 米国の各都市は数ヶ月の封鎖隔離後、5月末までにゆっくりと再開を始めた。しかしCOVID19の蔓延は続いているため、多くの企業は従業員をすぐにオフィスに戻さずに、リモートワークという選択肢の維持を決めている。COVID19のパンデミックが襲い、多くの企業でリモートワークによる労働力は不可欠になったが、リモートワークを遂行するための適切な方策がなく、IT企業にリモートワーク関連のサポートを求める企業が増えた。インターテックは、航空宇宙産業のサポートと迅速なアプリケーション開発サービスを提供するエンジニアリングおよびITアウトソーシング企業で、 アリゾナ州フェニックスに本社を置き18年前の創業以来、全米に事業を展開している。同社はまた、Microsoft、Oracle、Pasonaなど数々の有名企業と長期的なパートナーシップを確立している。

時差問題を解決する〝ニアショアビジネス

 同社のユニークな点は、米国ビジネスにとって魅力的な、米国と同じタイムゾーンに位置するコスタリカにニアショアテクノロジーセンターがあることだ。エグゼクティブバイスプレジデント兼パートナーのマーク・マクラウド氏は、「オフショアモデルを採用している多くの競合他社がインド、ベトナムまたはアジアの他の地域に拠点を置いているが、タイムゾーンのギャップがあることが問題だ」と言う。コスタリカの同社エージェントは、その地理的ポジションから東部時間や中部時間地域の顧客に簡単に対応できるだけでなく、英語能力、米国のビジネス構造の理解、費用対効果の高い労働力などの利点により、コスタリカはビジネス拠点として理想的な場所である。近年コスタリカに移動する企業が増え、能力のある労働力の確保が難しくなってきたため、同社では2019年末までに高品質のリソース、コスト優位性、人材の幅広い供給を備えた別の地域の探索を開始し、2020年3月にコロンビアに2番目の海外テクノロジーセンターを開設した。

COVI19のパンデミックとIT業界の未来

 同社はIT業界の専門企業だが、今回の危機により逆風にも直面した。しかし、同社の新しいビジネスパイプラインの拡大は止まらない。外出が制限され、産業が停止したため、この国は短時間で「ニューノーマル」に適応せざるを得なかった。企業は業務を継続しながらソーシャルディスタンスを保つ努力としてリモートワークによる労働に適応しなければならないなか、多くの企業は在宅勤務のプロセス、ポリシー、ツールを確立する方法を把握していなかった。「我々の製品には完全な解説書がある」とマクラウド氏は言う。同社は、顧客にリモートワークのプラットフォームの実装方法を教え、指導し、顧客企業がCOVID19を乗り越えるのを支援する準備を以前から整えていた。そして事業が徐々に再開し、企業がツール、プロセス、アプリケーションをアップデートしたいと考えるようになると、IT機能のアウトソーシングへの需要が高まる可能性があるとマクラウド氏は考えている。マクラウド氏は、COVID19以降のIT業界について「今後、前進する力強い将来があるだろう」と語る。「企業は、現在のビジネスプロセスに関して多くのリスクを抱えていたことに気づくでしょう」。

そしてIT人材の未来

 IT業界には将来性があるとされているが、マクラウド氏はこの業界で特定のソフトウェア開発の人材が不足していると指摘し、IT分野において繁栄する将来の需要を満たすのは、教育から始まるとみている。人材不足の需要を満たすためにおいても、新しい技術のトレンドを採用するためにおいても、同社は市場のニーズを満たすために従業員を継続的に教育する。その例として、新しい人材にビジネスプロセスと技術ツールに関するトレーニングを提供する早期導入プログラムや特定の領域の専門家を招いて従業員を訓練し、彼らの能力を養成する“温室プログラム”などがある。「弊社は従業員にキャリアパスを示すだけでなく、彼らが自身のスキルアップの加速に努めることも期待しています」。また、同氏はインターテックが顧客に高品質なサービスを提供するために多大な努力を注いでいることを強調した。同社では各種技術におけるプラクティスリーダーを配置し、スタッフたちの技術的スキルが認定されていること、隙間なく最新のテクノロジーのトレンドに対応していることを明確にしている。同社は、コスタリカとコロンビアの従業員に特に高い期待を寄せている。そこに集まる人材は非常に若いので、継続的に学習する可能性が高いからである。

  《企業概況ニュース》2020年 7月号掲載
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