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企業が、駐在員の自宅購入を禁止する理由とは?

第10回【NIHONGO-DE-COLUMBUS】
企業が、駐在員の自宅購入を禁止する理由とは?

 人生100年時代と言われる中、現地のアメリカ人は自分たちが借りている戸建住宅を1軒、2軒と購入し資産を増やし、老後の蓄えとしています。日本から赴任した駐在員は、これを他人事として眺めているだけで良いのでしょうか?

 一般に、アメリカの不動産は経年と共に資産価値が上がります。ひと昔前までは、駐在員が自宅を購入することが認められており、「駐在長者」という言葉があったと言われます。しかし、会社が駐在員に支払う住宅補助をローン返済に充て、個人の資産形成の手伝いをしてると、日本の社員から不平が上がらぬよう、購入は不可、賃貸のみという規則が一般化したそうです。急に帰任が決まり、自宅売却の相談が総務に来ても対応に困るという事情も手伝い、現在では、ほとんどの日系企業で駐在期間中の自宅購入が規則で制限されているとのことです。

 しかし、これは赴任中の〝自宅購入〟に関する規則であり、多くの場合は同じ社内の駐在員に貸すための〝不動産物件購入〟を禁止している訳ではありません。米国内に収入がある駐在期間は、住宅ローンを利用して賃貸物件を購入する格好の機会なのです。

 次号からアメリカと日本の不動産の違い、米国不動産投資のメリットを、一緒に勉強して行きたいと思います。

 

Keller Williams 
不動産仲介士 宮本 亜希子
 614-327-1938 
akiko@nihongo-de-columbus.com 

《企業概況ニュース》2020年 7月号掲載