with／afterコロナの世界において、BusinessにおけるNew Normal（ニューノーマル：新しい日常）及びWork style Reform（ 働き方の変化）に対し企業がどの様に対応するかが求められております。またSociety（社会）への責任とEnvironment（環境）の変化に適応する為に新しいTechnology（技術）をどう活用するかがキーとなっております。今回の危機を乗り切る為に殆どの企業では既にNew Normalに対応すべく現状業務の見直し（再検証）を行っており、『Technologyを活用した投資』を真剣に考え、新しいビジネススタイルへアクションを起こされる企業が急増しています。
Technology（技術）
Work style Reform （働き方の変化）により、在宅勤務や製造・倉庫現場での環境衛生の安全が求められております。その中でビジネスの持続性を実現する為の様々な運用シナリオの分析が必要となります。特に全体的な働き方の変化により、リモート作業の標準化、作業環境の安全に対する対策、従業員のステータス追跡、半自動化／自動化、ロボット活用、デジタル化の促進が求められております。従来の非デジタル作業（人海戦術を多用し、マニュアル作業／人に依存した作業）からの脱却や環境衛生上の安全からソーシャルディスタンスの確保、人員構成の見直しや省人化がポイントとなります。特に環境衛生と安全に関しては、デジタルシフト（デジタル管理）への見直しが加速しております。例えば、サーマルカメラを導入し、エントリーポイントでの発熱スクリーニングや手洗い／サニタイザーコンプライアンスに合わせてビデオ分析を行い手洗いの監視、従業員同士の距離を監視するなどのデジタル対応がはじまっております。
また安定供給（製造＆物流現場）を行う上で、ソーシャルディスタンスの確保により、人と人との接触をなるべく回避する為には、各作業工程の半自動化／自動化、ロボット活用、マニュアル作業のデジタル化が加速しております。ロボット搬送機やRFIDの活用はもちろんの事、導入済みのシステムの見直し（業務改善）も進んでおります。
次に原材料調達／製造拠点の分散化（分散対応）もキーワードとして挙がっております。米国の場合、州により規制や制限が異なり、拠点によって求められる対応が異なってきております。ビジネスの持続を行う上で、リスクヘッジを取る為に遠隔地同士のマネジメントが必要となり、統一マネジメントが必要になっております。今までは他拠点が別々の仕組みで運営され、拠点間のデジタル化がなされていなかった事による弊害も出てきております。他拠点をデジタルでつなぐためには、仕組みの再 構築とクラウド化が重要となります。各拠点での作業実績データを一元管理する事で各拠点の状況把握や状況変化が発生した場合の柔軟な対応が可能となります。デジタル化を行う事で作業の見える化（情報管理）が行われ、限られた社内資源（人材）の効率的な活用が可能となります。リモートワークやソーシャルディスタンスにより、限られた資源（人材）でいかに業務を行わせるか、非コア業務の対応時間を減らすか、これが非常に重要な課題となります。自動化やデジタル化によって生産性を高くし、限られた資源（人材）による本来行うべき業務への集中、業務改善を促すために行うべき経営事案なのです。
これらの新しい技術をNew Normalにどう適応するか。内在する問題を分析し、with／afterコロナの世界において、何が急務であるのかを順位付け、整理することがSociety（社会）への責任とEnvironment（環境）の変化に適応する重要な要素です。with／afterコロナにより、デジタル転換期を迎えていると強く感じております。
佐久間 悠輔 Yusuke Sakuma
Sunrise Logistics Solutions (America), Ltd. Senior Manager of Business Development
サンライズ・ロジスティクス・ソリューションズ・アメリカ ビジネス・ディベロップメント・シニアマネジャー
Web : http://www.sunrise-lsa.com Tell : (310) – 787- 3460
物流グローバルITコンサルタント。１９８３年 東京都品川区生まれ。大学卒業後、日本にてシステムエンジニアやシステムコンサルタントとして働く。２０１３年渡米、ノースカロライナ州、フロリダ州での勤務を経て、現在カリフォルニア州 ロサンゼルスにて勤務。Sunrise Logistics Solutions (America), Ltd.にて北米地域のビジネスディベロップメントシニアマネージャーとして様々な日系企業の海外展開を製造／物流IT分野からトレーサビリティなどをサポートする事をミッションとし、日本式のビジネス形態や考え方を理解・考慮したシステム構築を日立物流グループとして、北米展開に取り組んでいる。
