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第2回目のPPP申請がスタート

 米国中小企業庁(Small Business AdministrationSBA)は、2020年8月8日に申請が締め切られた、中小企業向けのビジネス損失支援プログラム「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program:PPP)」第2弾の申請受付を再開しました。これは昨年末の新型コロナウイルス対策法の成立により、新たに2,840億ドルの財源が確保されたことで決まった措置です。

 受け付けの再開に当たり、今回初めて申請する事業者が満たす申請要件と運用ルールは、2020年6月に成立した「給与保護プログラム柔軟化法案」を踏まえた内容となっていますが、すでに第1回目のPPP融資を受けている事業者でも、下記の3点の要件を満たしていれば2回目の申請も可能となっています。

① 1回目のPPP融資額をすべて使い切っている。もしくは使い切る予定。

従業員が300人以下である(1回目の申請では500人以下)。

2020年の四半期いずれかの総収入が、2019年同時期と比べて少なくとも25%以上減少している。

 第2回目の申請は2021年1月15日より小規模の銀行から再開され始め、チェイスやバンク・オブ・アメリカなどの大手銀行については19日から申請受付を始めています。1回目を取得した方の多くは「控え目に申請してしまい、少ない金額しか受け取れなかった」、「申請し受け取ったけれども、不安になってすぐに返却してしまった」など、情報の錯綜や混乱から本来受け取れるはずの救済金を受け取れない経営者の方々も多かったことがわかっています。トッズ・アカウンティング・サービスでは、こうしたことも踏まえてPPP融資の申請代行を受け付け、前回受け取れなかった分についても追加で修正申告することが可能です。

 第1回目では連邦政府も手探り状態の中でのプログラムでしたが、今回はシステムも整い、また銀行も手続きに慣れてきたためにスムーズに申請手続きが進んでいるようです。申請者としては、できる限り最大額の給付金を受け取れるように準備をしていくことが大切です。今回の第2弾も「ファーストイン・ファーストサーブ」の早いもの順です。3月31日が申請締切日となっていますので、できる限り早いアクションをお勧めします。

 今回のものは米国中小企業庁(SBA)による給付プログラムですが、州によって独自のグラントや助成金の情報なども掲載されていることがありますので、条件に合うものは申請してみることをお勧めします。

 また、個人の助成金についても、条件を満たしているにも関わらず昨年の1,200ドルの助成金を受け取っていない方がたくさんいらっしゃいます。これは米国国税庁(IRS)が昨年3月〜7月までロックダウンしていたことでシステムに混乱をきたしていたからだと言われていますが、こうした方々は、今回の確定申告でその助成金を受け取れるようになるとのことです。1月20日にバイデン新政権が立ち上がりましたが、大統領が変わったからといってすぐに税法が変わる訳ではありません。ただ、個人にしろ法人にしろ、今回はコロナの影響で異例づくしの事態となり、PPPで受け取った給付金の計上方法や、PPPで使用した経費の扱いなど初めてのことばかりだと思うので、遠慮なく相談してください。

 こうした不安定な状況下で、レイオフを期に個人事業主として会社設立したり、節税を含めたタックスプランニングを検討する方も増えています。PPPの申請はもちろんですが、返済免除申請の手続きなどについても不安な要素はたくさんあるかと思います。また、PPPの申請は難しくてもエンプロイー・リテンション・クレジット(Employee Retention Credit)という救済処置プログラムなど、他にも色々な可能性があります。バイデン新政権となり、法律はこれからもどんどんと変わっていくと思われます。最新の情報を得るためにも、左記サイトの確認や会計の専門家への相談をお勧めします。

 また、WFH(Work From Home)が定着し、自宅からお仕事をされる方々が増えているかと思いますが、以前は認められていた源泉徴収票(W2)のホームオフィスが認められなくなっています。そうなるとホームオフィスで使用した経費などはタックスで引くことができず、各会社から支払ってもらうしかなくなりました。こうした新たな課題も生まれていますので、企業のHR担当者の方は、ポリシーの見直しをご検討ください。

米国内国際入庁(Internal Revenue Service:IRS)
https://www.irs.gov
米国中小企業庁(Small Business Administration : SBA)
https://www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options/paycheck-protection-program
※掲載した内容は、個々の状況に応じて異なる場合があり、最新情報、詳細は州や該当期間、各社のウェブサイトでご確認ください。

尾崎会計事務所
Todd’s Accounting Services
尾崎 真由美 会計士
全米各地に会計、経理代行、税務コンサルティングのサービスを提供。個人・法人の確定申告、ペイロール業務などをサポート。完全リモートによりフロリダのオフィスからアメリカ全域をカバーしています。日本語で気軽にお問い合わせ下さい。
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《企業概況ニュース》2021年 02月号掲載

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