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移民法専門弁護士集団《フラゴメン法律事務所》

顧客の立場で考える、
移民法専門弁護士集団《フラゴメン法律事務所》

法律事務所
FRAGOMEN, DEL REY, BERNSEN & LOEWY LLP

NEW YORK OFFICE (Japanese Business Practice Group
1400 BROADWAY, NEW YORK, NY 10004-2756
電  話 : (212) 688-8555
ウェブサイトhttps://www.fragomen.com
e-mailsaraki@fragomen.com

フラゴメン法律事務所は、移民法を専門として50年以上の歴史を持つ。本部をニューヨーク州マンハッタンに置き、全米と全世界に50箇所以上の世界ネットワークがある。同事務所は、米国の移民法サービスに加え、世界各国の就労ビザ申請サービスを提供。日本企業の顧客には、日本固有の文化や慣習の違いを考慮して、ビザ戦略から申請方法、そしてビザ取得後の管理までの総合一環サービスを日本語で展開している。

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移民法・人事管理もDXの時代

移民法専門の弁護士集団

 フラゴメン・デルレイ・バーンセン&ロウィLLP(以下、フラゴメン法律事務所)は、1951年にニューヨークで設立された世界最大級の移民法・入国管理法専門の法律事務所。世界に50以上の拠点に4000名を超えるスタッフを擁し、アメリカの移民法問題だけでなく、170カ国以上の国々の移民法や入国管理法に取り組んでいる。同事務所のニューヨークオフィス内には、日本企業の米国移民法関連案件に特化した「ジャパニーズ・ビジネス・プラクティス・グループ」も設置され、パートナーの荒木信太郎弁護士を中心に、大橋コンラッド弁護士、三輪咲絵弁護士など、日本語を話す10名のメンバーと共に25名の弁護士とサポートメンバー全35名が、全米の各種移民法案件に対応している。また、同グループを通じ、世界170カ国への赴任や出張に伴う手続きについても、同事務所内の専門家の紹介を受け各国の法律に準拠したサービスを受けることができる。

 世界中の移民がニューヨークを目指した1950年代、米国市民権を獲得して自らの親兄弟や配偶者を呼び寄せるムーブメントがあったが、雇用ベースのビザ申請にいち早く着目し、移民法に特化した専門法律事務所を目指したのがフラゴメン法律事務所。時代の流れと共に移民法も複雑化し、グローバル規模での対応が求められる。こうした状況下で、同法律事務所の存在感が高まっている。

暗闇を抜け、〝移民法ルール改〟の動きが加速

 パンデミックにより、ここ数年の移民局の申請審査にも大きな影響があった。通常1、2ヶ月の審査期間も、8ヶ月、12ヶ月と延び、ケースによっては24ヶ月という長期に渡ることもあったという。この間に労働許可が失効したり、免許更新も進められないなど、申請者の多くは不安を感じ、先の見えない暗闇を歩かされた。しかし、こうした深刻な遅延状況を改善すべく、多くの企業や弁護士が裁判所にクレームを申し立て、その結果として、移民局も移民法の改定へと乗り出した。特にここ2〜3ヶ月の動きは目覚ましく、今年2月末にE・Lビザ保持者扶養家族であれば労働許可カード(ワークパーミット)を申請しなくとも合法的に働けるようになったことも、大きな成果の一つとなる。

 移民局のルール改定は非常にスピーディに行われており、何よりも数年の間閉ざされていた労働局や移民局、入国審査局と弁護士との対話が再開されたことは非常に大きい。ただし、状況が改善されてきたとはいえ、移民局では現在も4000ポジションの人材不足に頭を抱え、手元の約800万件の申請のうち60%は審査プロセスが大幅に遅れたまま。そこにさらに新しい申請書が届き始め、すぐに通常の状況に戻ることは難しいのかもしれない。

 こうした刻々と変化する移民法の現状に、いち早く信頼できる正確な最新情報を入手するこ───これが移民法対策にとってのファーストステップ。フラゴメン法律事務所では、こうした最新情報をまとめたEメールによる日本語版ニュースレターを、希望者に対して無償で配信している。各ケースで状況は異なるため、実際の分析や最善策の提案は弁護士の領域だとしても、現状を理解しておくことは申請者にとっても非常に重要である。

移民法領域でも〝DX〟がトレンド

 近年注目される「ジョブ型雇用人事制度」は、必要な人材の能力や経験、知識を分析し、適材適所に必要な人材を派遣するという考え方だ。これまで、日系企業では、日本人駐在員を日本から他国に移動させることだけ考えていれば良かったかもしれないが、グローバル化が進む現在においては、欧州の人材をアジアや米国へ、もしくは米国から欧州へと、国籍を問わずにその職務に最適な人材を各国へと赴任させることが常識となる。そのような対応を、1つの事務所の中で全て対応できる法律事務所は、世界に他に類を見ない。

 そこには、個々の従業員の能力や経験の他、税金、社会保障制度、家族の情報など全ての情報が関与し、当然、移民ビザも重要となってくる。こうした全ての情報を一つのシステムで全世界的に管理する。フラゴメン法律事務所ではペンシルバニア州ピッツバーグのリサーチセンターに約200名のITスタッフを置き、企業向けクラウド型人事・財務アプリケーション「ワークデイ」などとの連携も可能な、独自のグローバル・モビリティ・プログラムも用意する。

顧客の立場で考える

 世界で不測の事態が起きた時、世界の最新移民法情報が必要な時には、世界的ネットワークを有するフラゴメン弁護士事務所の強みがさらに際立つのかもしれない。US、EU、中国などそれぞれの対応チームが政府機関と対話する位置にあり、常に領事館や大使館の動きを追っている。その豊富な知識や経験だけでない。背後を支える世界約4000人の多様性を持ったスタッフと膨大なデータベースがあればこそ成り立つ戦略的な提案もある。その根底にあるのは、「顧客の立場で考える」というもの。企業のためでもあるが、何よりも、そこで働く社員や家族のために、自分たちはどう動けば良いか──常に胸にあるこうした考えが、フラゴメン弁護士事務所ジャパニーズ・ビジネス・プラクティス・グループの最大の強みなのかもしれない。

 

パートナー 荒木 信太郎 弁護士

パートナー 荒木 信太郎 弁護士
当事務所ニューヨーク・オフィスにおいて日系ビジネスグループを統括し、ビジネス移民法の分野を専門に取り扱っている。米国では数少ないビジネス移民法専門の日本人弁護士として、日米の日系企業に対し、米国の移民法・国籍法・規制・政策・コンプライアンスに関するあらゆる事項について戦略的な相談・指導を行う。特に、企業のM&Aや起業に伴う移民法関連の影響や、在日米国領事館の現状について、多くの多国籍企業にアドバイスを提供している。
また、在日米国大使館および在大阪米国総領事館や米国移民局における米国の就労ビザ申請やグリーンカード申請手続きに関する記事を多数執筆。さらに、日米の主要都市で開催される地元日系企業協会のビジネスセミナーで、現在のビジネス移民問題について頻繁に講演を行っている。

 

パートナー 三輪 咲絵 弁護士

パートナー 三輪 咲絵 弁護士
当事務所のニューヨーク・オフィスでビジネス・イミグレーションを担当。Eビザ、Lビザ、Oビザや永住権に関する経験を持ち、様々な業界のクライアントを代理。渡米前は、日本で弁護士として、保険会社や東京の法律事務所に勤務。ニューヨーク州、カリフォルニア州、および日本での弁護士資格を有する。

 

 

 

 

アソシエイト 大橋 コンラッド 幸夫 弁護士

アソシエイト 大橋 コンラッド 幸夫 弁護士

当事務所ニューヨーク・オフィスの日系ビジネス・グループのメンバーであり、米国ビジネス移民法の分野を専門に取り扱う。多国籍企業クライアントをメインにお客様の立場から理想的なグローバルモビリティプログラムの立ち上げや作成、維持のサポートを行っている。

 

 

 

 

《企業概況ニュース5月号 vol.280掲載》

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