米国パソナ主催ウェビナー・エグゼクティブ対談シリーズ《新春特別編》

JETRO New York Office
宮野慶太氏 Mr. Keita Miyano

2007年内閣府入府。内閣府では、GDP統計、経済財政に関する中長期試算の作成などに従事。中小企業庁や金融庁にも出向し、そこでは中小企業支援策や金融規制などの業務を担当。2020年10月よりジェトロに出向。

Honda Motor Co.,Ltd.
経営企画統括部 Senior Chief Administrator
井上友貴氏 Mr. Tomotaka Inoue

2000年経済産業省入省後、イノベーション政策や航空宇宙政策、IT政策などを担当。在サンフランシスコ総領事館領事、日本のスタートアップを経て現在、本田技研工業にて新規事業開発などを担当。東京大学工学部卒。東京大学大学院工学系研究科修士卒。ハーバード公共政策大学院（ケネディスクール）修士卒。

Pasona N A, Inc.
President & COO.
古代賢司 氏 Mr. Kenji Furushiro

MBA取得後、パソナグループの米国法人パソナN Aに入社。営業、人事開発部マネージャーを経て、2013年に代表取締役に就任。人材サービスの提供に限らず、全米各拠点にて最新のトレンドを踏まえた多様な内容のセミナーも開催。また地域貢献として、日系企業ネットワーキング会の開催や進出企業への基礎情報提供などを積極的に行っている。全米10拠点をベースに、日系企業のグローバル人事戦略を総合的に、また迅速に支援できるよう奮闘中。

　パンデミックの影響により、経済や世界情勢、人々の働き方、暮らし方が変化していく中で企業はどう生き抜くべきなのか？米国パソナ社長の古代賢司さんが、様々な業界のエグゼクティブと対談し、日系企業の今、そして未来について深堀りしていく人気のウェビナーシリーズ。第14回目の今回は、特別企画として、ゲストスピーカーにJETRO New York Officeより宮野慶太さん、 Honda Motor Co., Ltd.の経営企業統括部のSenior Chief Administrator、井上友貴さんを迎えてのパネルディスカッション形式で、企業にとって要となる「経営」、「組織」、「人財」を軸に、日系企業がこれから挑む未来について、お話をして頂きました。その一部を紙面でご紹介していきます。

米国パソナモデレーター（以下、市村さん）今回は、対談特別企画として「米国経済労働市場の動向と在米日系企業が挑む未来」と題しましてパネルディスカッション形式で進行させていただきます。労働市場と企業の採用状況、賃金・福利厚生の傾向と合わせて、弊社が毎年実施しております給与・福利厚生調査結果を踏まえて議論を進行して参ります。

古代さん 本日は事前にたくさんの質問をいただいているとのことですので、まずは質問に関して、ディスカッションを始めましょうか。

市村さん そうですね。お客様より、「物価上昇、労働人口の減少、人件費高騰は今後も続くのか」。「米系大手企業が解雇、採用凍結を始めているが、リセッションに入ったのか」という質問が多く寄せられています。まず、業界ごと労働市場の逼迫度や、特に雇用統計とテック業界のレイオフのギャップに関して、まずは宮野様の方から少しお話いただけますでしょうか？

宮野さん テック業界のギャップということですが、例えばメタ（旧フェイスブック）や、アマゾンなどの有名企業が、多いところでは約１万人を解雇するという話が有名になっていると思います。業界全体での解雇数を見ますと、毎月30万人弱、先月は26万人ほどですので、雇用増減の変動について１万という数字はあまり大きな値ではないということが一つ挙げられると思います。テック業界ではコロナ禍において特需が発生し、人を大量に雇いました。一方で今、景気が下降気味であり、業績も落ちてきている状況にあれば、いわゆる過剰に人員を抱えている状態だと理解しています。

元々、技術者の方々は雇用の流動性が非常に高い上、技術を持ってらっしゃるので、転職も容易かと思われます。雇用統計で確認しますと、情報業の需給は引き続き高く、水準も高いということですので、実際に辞めた人たちがすぐに転職に成功している、他の会社に移っている点が雇用統計とのギャップということになってくるのではないかと思います。

ただし今後については、テック業界や情報産業は、近隣の影響を受けやすく、全体がシュリンクしていくという可能性も十分あるということですので、継続的に見ていかないといけないと思います。

市村さん リセッションについてはいかがでしょうか？

宮野さん リセッションの定義にもよるのですが、米国の景気のリセッション認定というのは、非営利機関のようなところが、事後的に認定しているんですね。雇用市場、失業率というのが完全雇用に近い状態ですので、この点で見ると全体ではまだリセッションというところまではいっていません。特に、テック業界や金利の影響を受けやすい金融業、もしかすると製造業もですね、こういった業界は、すでにリセッションのような感覚があるかもしれません。業界ごとによってかなり差があるというのが現状の全体の評価のように思います。

古代さん 実際に辞めた人たちがすぐに転職に成功している、他の会社に移っているという点は、まさにその通りだなと思う話があります。

今、私はシリコンバレーにいますが、実際に現地の方と話をしていて、ドットコムバブルがはじけて、リーマンショックがあって、今があるという流れの中で、これも業界としてシーズナルなアップアンドダウンの１つなので、皆さん悲観的に見てないということ。逆に、大企業からレイオフされた方々がスタートアップに行って、次のユニコーンになったり、ガレージの中で新しい企業を立ち上げることが、シリコンバレーのあの一番のデューティーな部分だとおっしゃる方もいらっしゃって。以前、井上さんも現地におられたと思うんですが、そういったお話などは駐在の間に伺ったり、目にされたことはありましたでしょうか？

井上さん そうですね、シリコンバレーは少し特殊な地域で、かなり高度な人材が集まっているのですが、彼らは注目業界に移る傾向がありました。私がいた２０１６年から18年の間には、自動車業界が非常に注目されておりまして、どんどん高度な人材が移るということがありました。今も私は自動車業界に属しておりますが、自動車も最近は、付加価値の源泉がソフトウェアに移ってきておりますので、人材獲得競争は相当激しくなっており、リセッションの大きさ、影響よりも、そういう需給のギャップの方で、まだまだ人件費の高騰が続いていると感じております。最近、シリコンバレーのテック業界の人から聞いた話ですと、ソフトウェアエンジニアの賃金がすごく高くて、新卒で20万ドル、５年目になると30万ドルから50万ドル、９年目でも70万ドルということで相当高くなっています。そして企業は、海外のアウトソースを考えるということを言っておりました。そういう傾向も必然になる流れが来るように思います。

市村さん 井上さんにコメントいただいた人件費の高騰ですが、今後も続くのかということに関して、みなさまどのようなご見解でしょうか？

宮野さん 人件費の高騰ですね。全体としては労働力がコロナ禍前に比べて 350万人戻ってこないと言われています。その一因は、アーリーリタイア層の方々が戻ってきていないことが挙げられます。コロナ禍で株価が上がったり、住宅価格が上がったりということで、もう十分の老後を過ごせるだけの資産ができたということで落ち着いてしまったのです。

ここのところは、中央銀行の金融政策というのが需要に訴える政策なので、供給に直接的には効かないということです。労働需要を抑えることにより株価が下がることがありますが、そういったところでバランスシートを縮めさせて労働市場に戻ってきてもらうという民事的効果というのもあります。直接的ではないですが、もう一つの要因である移民のところですね。政治的に非常にセンシティブな話なので直ぐに特効薬があるわけではないということを考えると、やはりサービス業、特に今はサービスの需要が強く、そこを中心に来年いっぱいぐらいまでは、賃金、サービス価格のところに跳ね返ってくる構造は続くと思います。

古代さん そうですね、やはり需給のバランスに尽きると思っています。我々もお仕事させていただく中で、様々な業界のポジションのお手伝いをさせていただきますが、今回のこのパンデミックで一番ご相談を受けた業界は、外食産業やサービス業、旅行業など、日頃はあまりご相談を頂かない業界の方々でした。ただ、そういった業界で働く方々は絶対数も多いですし、移民の方ですとか外国人の方が担当されているポジションも多かったと思います。

バックオフィスなど技術者、管理者というところを見ますと、求められているスキルギャップの部分が顕著に見えます。そこの部分をどのように補うのか、仕組みやシステムで補うかなどが企業側の判断になってくると思います。あとは、井上さんがおっしゃられましたが、米国国内で採用するのか、国外から採用するのかという点も、今後の方針としてはオプションとして見ていくべきなのかと考えています。

市村さん 本日は大変興味深いお話ばかりでした。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

対談のフルバージョンはPasona VHRBPサイトにてご覧いただけます。＊視聴には登録が必要です
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＊次回のエグゼクティブ対談は1月11日（水）開催予定です。
詳細は米国パソナサイト内、エグゼクティブ対談ページにてご確認ください。