24時間対応のエンドユーザーからの予約受付、トラブル相談、各種手続きなど、カスタマーサービスの時間や人件費コストの削減を可能するサービス提供を打ち出している。つまり、ロボットと人間とのコミュニケーションを、自然言語による対話を通じて、カスタマーサービスに採用するという画期的な新しい技術の提供を始めた。 また、同じIPsoft社と提携しているのが、企業コンサルティング会社シグマクシス（本社：東京都港区）は、昨年の12月に、IPsoftの提供する自律学習型のＩＴ運用管理自動化ソリューションを日本における販売活動支援に導入した。ＩＴマネジメントを必要とする日本の企業に対して、人工知能を活用したコンサルティングサービスを開始。オペレーターやエンジニアによる、これまで困難だったプロセスや意思決定を自動化し、人手による業務の効率化、低コストのサービス提供が可能となる。
さらに、人材派遣会社のパソナとパソナテックは、IPsoft社の日本支社のIPsoftJapan社が提供するオートのミックテクノロジー（仮想エンジニア）とリアルなエンジニア人材を組み合わせたＩＴインフラの運用管理における新たなバーチャルエンジニアリングサービスを昨年の９月から開始した。さらに、パソナは昨年に「ロボット事業」を新部署として立ち上げている。
リクルートは、汎用機械学習プラットフォームを提供するDataRobot Inc.（ マサチューセッツ州）への出資をして、リクルートのＡＩ研究所であるRecruit Institute ofTechnology（ Ｒ Ｉ Ｔ ）との事業提携を行っている。
また、ソフトバンクはＩＢＭと提携して人型ロボット「Pepper」の開発を行った。すでにＩＢＭが研究を行う質疑応答人工知能システムのWatson が内蔵されており、商業化もすでに実現されている。ＩＢＭは「Pepperはこれからも販売サービスなどの分野に取り入れることが可能になった」と将来の有望性を期待している。
ＡＩの情報解析事業で、世界を牽引する日本企業ＵＢＩＣ
こうした人工知能とビジネスを融合とする技術の提供を行う企業は多種多様化しているが、とりわけ、 セキュリティサービスを提供 し、多業種の企業へ提供しているＵ Ｂ Ｉ Ｃは、いち早く企業向けに人工知能サービスの開発に着手した。今やＡＩを活用した情報解析事業においては、世界のリーダー的存在の日本企業だ。企業の死活問題となる情報漏えい、受注リスク、人材流出・ハラスメント防止、メール監査、不正会計、独占禁止法、訴訟などといった企業リスクを未然に回避し、検知を可能とした人工知能技術を独自で開発。 ＩＴインフラが膨大かつ強度なセキュリティを必要する法務関係や金融業界も含め、ワールドワイドでクライアントを多く抱える。
米国企業による人工知能分野の最前線
IBM
人工知能分野では世界でもリーダー的存在である米国の企業によるＡＩ事業の商用化や研究は目にも留まらぬ速さで進化している。
いち早く人工知能が大々的に注目されたのは、Ｉ Ｂ Ｍ 社が開発した「Watson」。
２０１１年に米国のクイズ番組「Jeopardy!」で人間を打ち破り優勝し、90％の正解率を持つ質疑応答システムだ。ＩＢＭは医療分野にも注力しており、昨年８ 月に医療画像保管・分析を行うMerge Healthcare の買収をした。 医療の診断画像処理技術を組み入れることで医療判断の精度を自動化・高度化の実現化を目指している。Ｉ Ｂ Ｍ はWatsonを医療事業でさらなる展開を目論でおり、医療・保険の企業の買収を次々と行っている。日本郵政もＩＢＭと提携して保険金の支払業務のサービスの高度化を図っていくという。
グーグルは、２０１１年頃からDeep Learning（深層学習）の研究を始め、２０１４年に「DeepMind」という英国の人工知能の開発会社を買収した。Google Deepmindが開発した学習アルゴ習能力を持っていると言われ、ゲームなどですでに実証されている。先日もDeepMindが開発した囲碁Ａ Ｉ「AlphaGo」が世界チャ米国企業による人工知能分野の最前線ンピオンに勝ったことで話題となった。
なお、自動運転カー「Google Self-Driving Car」の開発を２０１０年から開始、昨年から公道の走行試験を行っている。
また、２０１３年にＮＡＳＡに研究センター内に人工知能の研究所を立ち上げ、先日、計算速度を早めるための量子コンピューターのテストに成功。世界最速の計算速度を叩きだした。
Microsoft
マイクロソフトは人工知能によるパーソナルアシスタント機能を持つ「Cortana」を開発しておりコミュニケーョンを目的として、見たり、聞いたり、理解をする人手助けのシステムの開発に注力している。昨年の７月に顔認識を可能にする「Project Adam」の開発の成果を披露した。20億枚の犬の写真を学習し、犬種判別を行うことができるという。最近ではスマートフォンでテキスト入力を効率化する人工知能ベースのキーボードアプリケーションを手掛けるSwiftKeyを買収した。
人工知能を研究するチーム「Facebook AIResearch(ＦＡＩＲ）」を結成し、優秀なメンバーが他社からも集められた。
現在、Facebook は、DeepFace という顔認証ソフトウェアを主力商品とし、97・53％の精度という、ほぼ人間に近い能力を持った驚異的な技術とうことが確証されている。
Amazon
昨年アマゾンは、音声認識のAIデバイス「Echo」を発売した。これは人工知能を搭載したスピーカーですでに商品化されており、家庭用ガジェットとして利用されている。筒型のスピーカーで音声に応答してくる機能を持ち、対話もできる。また質問にも回答してくれて、スピーカーで音楽やラヂオも聞くこともできる。
アマゾンは人工知能を配送システムにいち早く取り入れた企業でもある。出荷予測できるシステムや、ドローン、商品に「AmazonDash Button」というタグのようなものも売している。これはそれぞれの商品自体や分かりやすい場所にタグを付けて、そのボタンを押すと自動的にAmazon へオーダーしてくれる。まさにパーソナルアシスタントの機能が付いている人工知能を活用した商品だ。（ 各４・99ドル）
