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―Nitori USA, Inc. CEO 久門 哲雄 氏

2032年までに1000店舗を目指す  ―原点回帰となったアメリカへの挑戦
―Nitori USA, Inc. CEO 久門 哲雄 氏

『Aki Home』として米国進出へ
原点回帰となったアメリカへの挑戦
―Nitori USA, Inc. CEO 久門 哲雄 氏

2014. July Issue 「Kigyo Gaikyo News」

 新たなブランド名『Aki Home』をかかげてニトリUSA, Inc. が米国に進出したのが2012年。昨年2013年の10月にオレンジカウンティに2店舗同時にオープン、そして今年の4月に3店舗目をオープンした。本のニトリといえば、安くてデザイン性の高い家具で若者中心に人気が高まり、郊外のモールなどに店舗展開するなど、ここ数年でまたたく間に飛躍した企業のひとつ。米国法人としてまだ米国でスタートを切ったばかりのニトリUSAのCFOの久門氏は、初めて参入する米国市場に対して「2032年に3000店舗のグローバル展開を目指していきたい。そのうちの1000店は米国で店舗を開きたいです。米国店はいずれにしても、ニトリのグローバル展開のコアとなっていきます」と意気込みを語る。


 

ニトリ店内
「『Aki Home』という米国独自のブランド名は、市場でも分かりやすい、親しみやすいという理由とアルファベットのAから始まるということで、ローカルの米国人スタッフの意見などを取りいれて決めました。オリジナルの商品すべてにこのブランド名が入っています」。

『ニトリ』という名前は、元々は創業社長の似鳥昭雄の名前から由来しています。日本では浸透していますが、米国ではまったく知られていない。アピールの工夫として米国に向けた分かりやすいブランド名というのが必要だった」。

米国進出による経営的利点
ロジスティクス整備と輸入コストの問題をクリア

日本で販売されているニトリの商品の8割は、中国や東南アジアからから輸入している。こうした商品を、日本を通さずに、生産地から米国へ直接輸入することによって、コストも削れる。同時にオペレーションも時間短縮できるという面でも効率性が高いというメリットが羅列される。

すべてを教えてくれたアメリカの地で挑戦したいという思い

ニトリが北海道の小さな街の家具屋として産声を上げたのが40数年前。しばらくしても事業はうまくいかず赤字続きな時代に突入し、あるとき、似鳥社長はロサンゼルスエリアへ業界の海外視察ツアーでロサンゼルスへ行くことになった。その時に見た米国のホームファニシング=家具は品質が良い、まるで部屋のインテリアを飾るようなきれいでオシャレなトータル・コーディネートのディスプレイ、そして価格も日本とくらべて3分の1といった安さなど、すべてが当時の社長にとって衝撃的だったという。

アメリカ人の生活の豊かさを知った社長は、日本でも同じレベルの生活ができるように日本へ持ち込みたいと思った。「やはりいろいろ教えてもらったアメリカの地で通用するかどうか挑戦したいという思いが企業としてもずっとあったんです」。

「今でも年間800人ぐらい米国に研修に来ています」と久門氏。社長が初めて米国に来た衝撃と感動を社員たちにも感じて欲しいということで、年に1度、10日間ぐらいロサンゼルスへの視察ツアーが行われている。最近の海外進出のトレンドとしては、比較的センスも似ていて近いアジア諸国の進出の傾向が色濃い中、なぜ今、ニトリが米国でなければならなかった理由はここにある。

「衣食住の〈住〉に関することなので、ある程度生活レベルや購買力が高くないとなかなか売れない。米国は世界一の消費大国。そういった意味では参入する余地があるのではないかと思います」。

またその後に、背景にある懸念材料として、世界一の消費大国であるけど,世界一競争が激しいマーケットでもあると付け加える。米国では名前もないということは、日本の子会社ではあるが、まったく新しい顔でチャレンジすることになる。「そう簡単にはいかない厳しい戦いになるかもしれません。逆にそういうところで何かしら手応えを感じられれば、さらにグローバル展開を切り拓くことが可能です」。

 カリフォルニア州でもオレンジカウンティという理由

「この地域は人口が増えていて、平均所得も平均以上が集まっている。流行に敏感でトレンディなイメージもある」こういった地域の特性やデモグラフィック属性、からして最初に進出する米国の場所としては可能性が高いエリアだ。

また、東南アジアや中国、西海岸は船便で輸送コストという意味でも東海岸より輸送コストが安い。「安さをウリにしているので、それを維持できるというのも西海岸の方がメリットが高い、当面は南カリフォルニアに商圏を絞っているが、限定するつもりはなく、サンフランシスコやニューヨーク、また中西部やテキサスなどにも展開していきたい」

現在ニトリUSAの従業員の人数は30人弱。さらに3つの店舗にパートなどを含めて150人以上もいる。今年の4月には3店舗目をトーランスにオープンした。

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日本と米国の商品展開の違いここ20年の間に1000店舗以上を持つ
ターゲットは地元に住む米国人

  『日本生まれのブランド』というアピールポイントは、前面に押し出すのではなく、良い部分だけを使っていく方針でいく。「我が社の商品は特別和風の感じがするわけではないのですが、日本の商品にはクリーンなところ、シンプルなところ、クールといったイメージがあります。また、自動車同様クォリティが高い、そういったイメージをうまく使いながら、日本のテイストを加味した商品も提供していきたいですね」。

米国の店舗も日本のニトリと同様に家具や日用品雑貨が商品のメインになっている。陳列のアイテム数は6000点以上。ニトリのコンセプトである洗練されたシンプルな商品デザインで勝負していく。

「日本と米国ではセンスが違います。そのためにローカルの消費者の目で商品を選べるように、バイヤーは地元の米国人が担当しています。米国の消費者が似合う商品をどう意選んでいくか、そこはいつまでたっても一番大きな永遠の課題ですね。」

消費者の嗜好も当然、時が経つにつれて変化していくもの。それをいかにキャッチして先取りしていくかということが重要だという。オペレーションや運営の仕方など日本とは全く違う。根本的なポリシーは維持しながらも、ローカルな事情や嗜好や法律に合わせて調整していかなければならない。米国流のやり方と日本のやり方を融合してニトリUSA独自のやり方を見出していくことの重要性を強調した。

 

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