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企業法、雇用・労働法、移民法、エステート法と関連する民事訴訟のプロフェッショナル

《シャッツ法律事務所 SHATZ LAW GROUP》
企業法、雇用・労働法、移民法、エステート法と関連する民事訴訟のプロフェッショナル

企業法用・労働法移民法エステート法と関連する民事訴訟のプロフェッショナル

 専門の雇用・労働法、企業法務から離婚訴訟などの民事案件まで幅広い法律業務を行う井上弁護士は、シアトルとニューヨークに事務所を構えるシャッツ法律事務所の代表であり、在シアトル日本国総領事館の顧問弁護士も7年にわたって務めている。日米関連企業業務に加え、米国在住の日本国民を守るという使命に基づいて領事館を通じて助言を行い、法的サポートを担う。

 シャッツ法律事務所は、雇用・労働法、M&A、契約書の作成と交渉、日本企業の米国進出のアドバイスや子会社のサポート業務が多い中、大手企業はもちろん起業家から在米の著名日本人など個人のクライアントにも業務を提供する。コロナ禍で増えているのは賃貸借契約の解除や雇用関連の案件で、取引先の契約違反を告訴するケースや、解雇した従業員からの訴えに対するディフェンスなど訴訟絡みのケースもある。また、今だからこそ逆にいい人材を雇えると新規雇用を進め る企業もあり、その雇用契約、従業員規則の見直し・整理の依頼もある。

 大手事務所にて世界規模の商業訴訟案件からスタートし、経験を積んで独立した後も外部に広く協力し合うネットワークを築いており、案件の内容によっては他の事務所と連携を図ることで、クライアントにとって価値のある質の高い法務サービスの提供に努める。それでありながらリーズナブルな料金でサービスが提供できるのは大手法律事務所にはない利点だ。また、ビジネス関連法務であっても人の心を理解する能力が必要だと言う井上弁護士は、企業の政治的な絡みや人間関係、その背景にある足かせとなっている要因など〝かゆいところ〟に手が届く理解力とサポートが強みである。ほとんどのクライアントは過去~現在のクライアントや他の弁護士からの紹介というのも頷ける。

 英語堪能な日本語ネイティブスピーカーとして裁判も引き受け多忙を極めるが、できる限りの依頼を引き受けるように心がけている。その一つとして、家庭問題の争いや国際結婚の離婚訴訟に巻き込まれた低所得層の移民家族、外国籍の方へ法的支援を行うため、2017年に非営利団体International  Families Justice Coalition(IFJC)を創立。法的支援や法廷代理の提供、コミュニティーのアウェアネス向上のための教育活動を行う。「専門以外の案件は引き受けない弁護士も多いですが、一人の弁護士でもできることはけっこう多いのです。弁護士の機能としてコミュニティーに貢献し、人を助けることも重要。それを忘れてはいけないと思います」と確固たる信念を持つ。一方で、特に個人問題の民事においては弁護士としての役割にしっかりと線引きするよう気を付けている。クライアントの期待値を超えるためには、法律のプロとしてしっかりと法的見解を示し、双方の時間と費用の効率性をあげることも重要だと考える。

 井上弁護士は、二人の息子を持つワーキングマザーとして朝から晩までびっしりと詰まったスジュールをこなし、時間がある時は趣味のピアノを弾いて日々の疲れを癒す。雇用機会均等法が施行されたころ、社内唯一の女性総合職として就職したが、バイアスを感じることも少なくなかった。たまたまアメリカの市民権法を学ぶ機会があり、そこで心が動いた。アメリカで雇用法を学んで日本へ広めたいと渡米を決め、アメリカに根を下ろした今でも「女性が働きやすい環境や仕組みを日本でも整えるられるよう、アメリカからも声を上げていきます」と熱意を見せる。


SHATZ LAW GROUP PLLC                    www.shatzlaw.com 
弁護士   井上 奈緒子   氏 

シャッツ法律事務所は企業法、雇用・労働法、移民法、エステート(財産権)法と関連の紛争解決、一般民事訴訟を専門とする法律事務所で、シアトルとニューヨークにオフィスを構える。効率的かつ信頼のできるコミュニケーションラインを確立し、クライアントが法的問題を理解したうえで戦略を立て、問題解決することを目指し、適正な弁護士料で質の高い法律業務サービスを提供する。案件の内容によってはアメリカ国内外の法律事務所とも連携し、クライアントの国際事業成功とクライアント個人に価値のある結果につながるよう最善を尽くす。

井上 奈緒子:シャッツ法律事務所を経営する弁護士として企業の合併買収、合弁事業、会社/新事業設立、契約書作成とその交渉、知的財産を含む国際間取引、雇用労働法に関するアドバイスとそれに関連する紛争解決/訴訟を専門に扱う。個人から国際企業まで幅広くクライアントを持ち、在シアトル日本国総領事館、在米大手日本企業数社の顧問弁護士も務める。低所得者層の移民家族や外国籍の方の法的支援のため、非営利団体International Families Justice Coalitionを設立し離婚訴訟も扱う。シアトル法律大学法律博士。同事務所開設前はシアトル最大手K&L GatesおよびPerkins Coieに勤務。

《企業概況ニュース》2020年 11月号掲載