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商工中金ニューヨーク支店 支店長 中島 潔 氏

かつて、事業の海外展開を試みるのは大企業のみと言われていたが、近年その裾野が広がってきており、あらゆる業種の中小企業が海外へ活路を見出そうとしている、そう指摘するのは商工中金ニューヨーク支店長の中島さん。

NMとRM

前回、パーティーの手土産にはシャンパンなどのスパークリングワインがお勧めですという話をしましたので、今回は引き続きシャンパンの話をもう少し。

2014年のセキュリティの振り返りから学ぶ(前編)

2014年はアメリカでも日本でも多くの情報漏洩事件がありました。企業に対する攻撃だから自分にはあまり関係ないと思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。情報漏洩の被害となる対象の多くは一般顧客の情報で、知らない間に被害に遭われている方も数多く存在します。

業務効率を高める外部サービスの有効利用
経費・出張旅費精算サービス

経理・総務・人事といった間接部門を中心に、定型的なルーティン業務をなるべく簡略化し、人員の適正化やコスト削減、コア業務への資源集中を図りたいという声をよく耳にします。このような業務改善を行う際、システムの活用で人手の掛かる作業を自動化・省力化させるという方法がありますが、特にIT部門を抱えていない在米日系企業などでは、導入への敷居が高く断念してしまうケースがあります。

企業不祥事と闘う
米国実務最前線:実戦からのアドバイス〜一斉捜査対応(その2)

ある国際的大手企業クライエントへの一斉捜査が入った後、その法務担当者から電話で「先生、至急対応についてミーティングをしたいのですが、捜査を想定してドラフト頂いたメモを含めて、何も書類やデータが残っていません」「どこまで話し合ったのかも分からないので、まずは記録を送って頂けませんか」と頼まれたことがある。

日系企業 アメリカ人事ABC 第61回
景気が良い時期の採用活動

2015年が始まり、今年も米国内では昨年に引き続き活発な採用活動が続く見込みです。1月9日に発表された昨年12月の雇用統計によると、失業率は5・6%と08年6月以来の低水準となっています。雇用者数は昨年通年では295万人増となり、過去15年で最大の伸びを示しました。 米国の人材市場は景気や企業の業績によって大きく左右されます。前号(2015年全米各地とメキシコ人材採用動向予想)でお伝えしたように、今年はほぼ全地域で活発な採用が予想されています。人材市場が活発になるとよりよい労働条件を求めて転職者の増加が見込まれます。今回は離職率と採用活動の変化についてご説明します。 通常、Turnover Rate (離職率)はTurnover Rate (離職率)= 退職者数÷従業員数(平均)×100の計算式で求めます。 昨年の全米平均離職率は17% でした。ロサンゼルスでは17%、サンフランシスコ市内では11%となっています。また、13年の数字ですがダラスでは22%と離職率が高くなっています。ダラスのように離職率が高い地域は失業率が低く、5・5%となっています。(2014年8月、全米平均は6・1%、SHRM調べ)離職率は一般的に小売業や飲食、旅行業で比較的高く、公共事業界では低くなっています。 人材市場が活発化すると採用活動も変わってきます。求職者が並行して就職(転職)活動を行うため、面接から採用までの時間が短くなり、一次面接と二次面接の間に候補者が他の仕事で決まってしまうことや、オファー金額を候補者の希望金額より高く出す企業も出てきます。また、優秀な候補者は複数の採用オファーを同時に受けるため、オファーをだしても断られるケースも出てきます。 離職率が高く、Replacementを採用し続けることは採用活動にかかる時間やコストの増加につながります。現従業員への負担増にもなるでしょう。なかなか採用につながらない、オファーを出しても断られることが多々ある、採用しても短期間で辞めてしまうといった事態が続く場合はその原因を考えてみましょう。業界内の平均給与や労働環境、福利厚生、キャリアパス、職務内容などの見直しの他、現在働いている従業員が働きやすい環境か、能力を発揮できているかなどを再検討してみることも必要かもしれません。皆様の企業で働くメリット(利点)を把握し、候補者にアピールすることも優秀な人材の確保と採用活動のコストと時間の削減には必要です。   野々村 智代 TOP グループ ロサンゼルス支店長 213-622-5502 nonomura@top-us.com www.top-us.com