進む米国企業とのアイデアと技術の融合――――
日系企業が挑む 人工知能ビジネスという新領域
ＩｏＴ、コンピューター、ビックデータ、そして人口知能（ＡＩ）へとＩＴ技術革新によるビジネスや社会へ与える大きな変化や影響は留めを知らない。昨年から日本の企業の「人口知能ビジネス」の動向が明るみに出始めてきた。本格的な実用化への段階に入った今、カギとなるのは、この肥大なるＩＴ土壌で生まれた『米国のＩＴ技術とアイデア』。日本企業が持つ既存のアイデアと技術が米国企業との提携によってどう進化を遂げていくのか、最新の動向を追ってみる。
トヨタ自動車が設立した人工知能研究新会社
ソフトウェア化の実現で技術の向上を目指す
トヨタ自動車は、今年の１月５日開催された「Ｃ Ｅ Ｓ ２ ０ １ ６」のプレスカンファレンスで、人工知能研究新会社「Toyota Research
Institute」（ 以下、Ｔ ＲＩ）の進捗状況を発表した。ＴＲＩは昨年の11月にシリコンバレーにトヨタが設立した新会社で、２０２０年に向けてここ５年間で約10億ドルを投入し、人工知能技術に関する先端研究や商品企画を展開すると発表した。拠点はシリコンバレーのパロ・アルトとマサチューセッツ州のケンブリッジとなる。両都市は言わずと知れたスタンフォード大学、ＭＩＴがある場所で、このエリアを選んだ理由としては優秀な技術者の確保と産学連携が大きい。
TRI メンバーによるメディアラウンドテーブル最高執行責任者（ＣＯＯ）となるエリック・クロトコフ氏、元Googleロボティクス部門長でＴ Ｒ Ｉ クラウドコンピューティング部門を担当するジェームス・カフナー氏。両者とも人工知能研究界の重鎮となる人物が選ばれた。ＴＲＩの使命として、(１ )交通事故の抑制、(２ )高齢や身体の不自由によって運転できない人々に対する移動手段の提供、(３ )ロボットなどの屋内モビリティにトヨタの技術を活用、(４ )材料科学の研究、以上４点を挙げている。
ギル・プラット氏
ＴＲＩの最高経営責任者（ Ｃ Ｅ Ｏ ）であるギル・プラット氏は、「 コンピューター科学やロボット開発の先端で長年の経験のあるメンバーがＴＲＩに参画するが、それでも我々はまだスタート地点に立ったばかりだ。トヨタが今回の案件にここまで力を入れているのは、安全で信頼に足る自動運転技術の開発を非常に重要視しているからである。生活の様々なシーンにおいて、すべての人々により良いモビリティをご提供することで、より豊かな暮らしの実現に貢献することができると確信している」と語った。
さらに、「従来、ハードウェアがモビリティ技術の向上には最も重要だったが、今日ではソフトウェアやデータの重要性が徐々に増している」と自動車製造における劇的な時代変革が来たことを言及している。同社のメンバーには実際、ソフトウェア開発・製造に精通する人も集められている。「ハードからソフトへ」という概念が、これからの自動車製造における新しい道筋となることを示唆した。
カスタマーサービス、コンサルティング、リクルートなど
広範囲の業種へのＡＩ活用
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（ＮＴ Ｔ コム）は、米国IPsoft社と提携して、人間の自然な会話や書き言葉を高い精度で解析する人工知能（ＡＩ ）を活用し、新たな対話業務支援サービス「Virtual Assistant」を日本語・英語の２言語で、２０１６年夏より提供開始することを発表。ＮＴＴコムは企業などのコンタクトセンターや店頭における問い合わせ対応業務、電話などによる販売業務などの一部をクラウド上のＡ Ｉ により実現。
