急なリモートワーク導入後でも間に合う
3つのチェックポイント

世界中で猛威をふるうコロナウイルスの感染拡大に伴い、 急ピッチでリモートワークの導入を敢行した企業も多いのではないでしょうか。 リモートワークが軌道に乗ったところで、 今後も考えられる災害対策として、以下の3点を再確認してはいかがでしょうか。   ☑リモートワークポリシーの整備 就業ポリシーや従業員ハンドブックに在宅勤務規定が明記されていない場合は早急に対応が必要です。 ポリシーという形でなくても「ガイドライン」でも結構ですので、 早期に確定・周知することが大事といえます。 特にビジネスチャットやWeb会議は業務効率を最適化するうえでも効果的でしょう。   ☑マネジメント、管理者層の意識改革 経営層やチームリーダーは意識的に従業員とWeb会議を駆使して対面でのミーティングを頻繁に実施し、 疎外感を排除し、組織への帰属感を高めましょう。 そうすることで結果的に効率向上やモラルの向上を目指します。 社員の安全確保を最優先し、方向性について常に従業員へ情報を発信し、前向きな事業の姿勢を従業員と共有してください。   ☑BCP(事業継続計画)とDRP(災害復旧計画)の準備 大規模災害や世界的なパンデミックと言った事業継続性に影響が出る場合、 BCP(事業継続計画)の観点からDRP(災害復旧計画)を事前に策定し、 迅速な対応方針・具体的な対策・手順にて従業員の安全確保と事業継続性を担保する事が重要を言われています。 金融機関や大手企業のコンプライアンスが厳しい業界ではDRPが用意されてますが、 まだ用意していない企業も、手遅れではありません。 今後も災害が起きる可能性があるので、準備することをお勧めします。   今回のコロナウイルス感染症拡大における例をご紹介します。 経営層やチームリーダーと事業継続に影響を与える人材が感染してしまった場合の対策を協議。 最優先事項として: 1.      従業員の安全確保:社内感染から従業員を守るポイントは「リモートワーク」の実施、人との接触を最低限にし、...
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