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北米建設業界の現状を知る
日系、アジア企業の米国製造拠点新設トレンド

 コロナで経済的打撃を受けた人や企業がある一方で、米国株価上昇の追い風を利用して投資をする人や企業がおり、アメリカの株価は上がり続けています。テキサス州での悪天候による素材関連のサプライチェーンの麻痺、価格の高騰や、アメリカ政府の手厚すぎる補償による人手不足。経済を回したくとも回せないなど、今アメリカ経済はパラドックスが起きています。

 トランプ政権に引き続き、バイデン政権も「バイ・アメリカン」を強化する方針です。これを受け、日本企業のアメリカでの生産能力拡大に対する投資事例が増えています。つい先日、三菱ケミカルが樹脂原料の工場を建設すると日経新聞が報じました。信越化学も塩ビ樹脂の工場を建設します。トヨタが最高利益を達成していることからも、今後米国投資を強化するでしょう。米国株価の上昇がとどまらない背景も、企業の米国投資を後押しする理由です。

  最近の案件では、コンポジット・先端素材、高純度ケミカル、食品関連の生産工場等がありますが、特筆するべきは、世界的な半導体不足を受けての、半導体大手メーカー各社の動きです。国際治安の観点から、半導体ファウンドリーとして世界トップ企業である台湾セミコンダクター(TMSC)と米国インテル社が、アリゾナに各々12〜15兆円ほどを投じて最先端工場を建設することを発表しました。サムソンも同様の動きを見せています。米中貿易摩擦もある中、バイデン政権は最先端技術をアメリカに移転させようとしている動きもあります。これまで半導体部品の製造はアジアが拠点でしたが、アメリカ、特にアリゾナ州に移り始めています。半導体製造の肝は設備と高純度ケミカルでありますが、日本企業が半導体製造において世界のトップシェアであることからも、今後日本企業の製造拠点がアメリカに建設されるポテンシャルは非常に高いでしょう。

 

執筆:豊田 太郎
IFG, INC
Principal
https://www.ifacilitygrp.com/

米国企業として、主に日系企業への工業施設に関するエンジニアリング・調達・建設サービスを提供。米国での生産拠点に関するFS等、検討段階の企業にも、現地にいなければ掴みにくい情報やアドバイスを含めた様々なサポートを提供している。

 

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《企業概況ニュース9月号 vol.272掲載》

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