Companies Overview 2018 ads
Home > US Living > LEGAL & SAFETY > オリック・ヘリントン・アンド・ サトクリフLLP パートナー
グローバル・ジャパン・ プラクティス米国代表 猿見田 寛 弁護士

オリック・ヘリントン・アンド・ サトクリフLLP パートナー
グローバル・ジャパン・ プラクティス米国代表 猿見田 寛 弁護士

古巣を離れ、オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP(以下オリック)に移籍してちょうど1年が経った。ニューヨークの法律事務所で、活動を始めた1994年から、22年に亘って日本企業によるクロスボーダー案件や米国内での事業活動のリーガル面に関わってきた。オリックでは、これまでの経験をもとに、さらに幅広く、日本の企業のクライアントにとって、より「使い勝手のよい」法務サポートができるのではないかと思い移籍を決めた。

オリックはサン・フランシスコに本拠地を構え、全世界に約1000人以上の弁護士を抱えるグローバル・ローファームである。M&Aなどのコーポレート業務をはじめ、訴訟、仲裁、コンプライアンス、ファイナンス関連、不動産など取り扱う分野は多岐に渡り、特に、ハイテク企業関連、知的財産権、エネルギー・インフラ関連の分野の案件も積極的に扱う。これまでもグローバル・ジャパン・プラクティスは存在したが、猿見田さんの加入で、さらに厚みと広がりができた。日本企業に理解ある約90名の弁護士が自ら手を挙げ、ニューヨークの猿見田さんの指揮の下、東京やその他の海外拠点とともに日本企業をサポートしている。

ここ数年、新興国での景気悪化や資源安をきらい、安定したアメリカにおけるM&Aが推し進められてきた。この先、不透明感はあるが、今後も世界のM&A活動の主戦場としての米国の地位は継続するだろうと猿見田さんは語る。オバマ政権下、独禁法などの規制当局の審査が厳しくなり、大型案件に待ったがかかることも増えた。しかし、株主価値の最大限化を図るために、チャンスがあればM&Aを仕掛けるという経営陣の姿勢は、今後も続くであろう。

You may also like
在米日系企業のための組織・人事マネジメント 第2回
人の現地化をいかに進めていくべきか?
【在米日系企業のための組織・人事マネジメント第1回 】
第1回 日本本社の人事制度は米国で使えるか?
法務コンサルティングと
法務オンラインプラットフォーム
CREEK & RIVER GLOBAL 代表取締役社長
木村 剛史 氏
企業不祥事と闘う 3
米国実務最前線 実戦からのアドバイス
一斉捜査・その朝