前回の当コラムでは、主に新型コロナウイルス禍のこれまでの状況を簡単に振り返りましたが、今回は現状と今後についてもう少し考察してみようと思います。この記事を執筆しているのは５月下旬ですが、現時点では全米50州で何らかの形で経済活動が再開されています。しかしながら、皆様もご存知のとおり、その進め方やスピードについては大きなばらつきがあります。コロナウイルス自体に影響を受けた方々にとっては非常に辛い数か月間だったと思いますが、外出制限やそれに類する行政命令によってビジネスや日常生活に影響を受けた方々や現在も受けている方々も多いことを考えると、経済活動の再開は（手放しでとは言えませんが）喜ばしいことではないかと思っています。さて、経済活動の再開と関連した外出制限の緩和・解除に向けて、人事労務管理面での主な取り組み内容も変化してきています。３月中下旬頃からは従業員の解雇・レイオフ・ファーロウ等の対応や在宅勤務への切り替えの対応等に追われていたところから、今度はオフィスを再開するにあたっての様々な事項を検討することを迫られていると思います。従業員の健康と安全に配慮するのは最も重要なことで皆様も常に気にされていることと思いますが、それらに加えて検討した方が良い事項は多くございます。検討・取組内容例を含めてキーポイントをまとめましたので、ご参考になれば幸いです。
■ 事業計画および人員計画の見直し
既に取り組まれている企業も多いことと思いますが、事業計画はどのように見直されていますでしょうか？ また、どのような事業計画かによると思いますが（現状維持、撤退、縮小、拡大？）、今後の組織体制はどうするか、人員は現状維持か、減らすか、増やすか？ いずれにしましても、組織体制と各ポジションの職務範囲と職責を見直す良い機会になると考えます。
〈検討・取組内容例〉
・ Organization Chart
・ Job Description
・ Termination, Layoff, Furlough
■ 働き方および規程の見直し
人員計画の見直しによって再定義された職務範囲と職責によっては、しばらくは在宅勤務を継続するポジションもあるかもしれません。今回の対応として作成した在宅勤務規程が一時的なものであれば、対象期間を含めて修正が必要になるでしょう。また、ソーシャル・ディスタンシングを念頭に置きつつ、勤務場所、勤務形態、勤務時間（時差出勤やフレックス・タイム等）、各種休暇制度、移動・出張等、従業員の“働き方”に係わる様々な規程を見直した方が良いでしょう。
〈検討・取組内容例〉
・ Telecommuting Policy
・ Company Policies/Employee Handbook
・ Business Travel Policy
■ 勤怠管理や業績管理の仕組みの見直し
従業員の働き方の変化に合わせて、勤怠管理や業績管理の仕組みも見直す必要が出てくるでしょう。勤務時間や各種休暇をアナログ的に管理されている場合は新たなシステムを導入することも考えられるでしょう。また、これまではオフィス出勤をベースにして「働いているように見える」ということも含めて従業員のパフォーマンスを評価していた場合、今後は“プロセス”を見える化しつつ、“結果”を重視した評価制度に見直していく必要が出てくるでしょう。
〈検討・取組項目例〉
・ Human Resource Information System (HRIS) /Human Resource Management System (HRMS)
・ Performance Appraisal System
・ Management by Objectives / Goal Setting
■ 職場環境・安全規程の見直し
これまでと同様、今後もＤＯＬ・ＥＥＯＣ・ＯＳＨＡ等の法規制やＣＤＣ等の公的機関のガイドラインに従うのは当然として、貴社が入居しているビル等のルールも確認する必要があるでしょう。また、しばらくはソーシャル・ディスタンシングが標準となると考えられることから、オフィスのレイアウトも再構築する必要が出てくるかもしれません。さらに、見落とされがちですが、在宅勤務を導入している場合は雇用主の義務として従業員の自宅の勤務場所の安全にも配慮しなければなりません。前記のとおり従業員の健康と安全に配慮するのは最も重要なことであり、従業員が安心して勤務できるよう、清掃・消毒のルールや手順を決めたり、マスクや手袋、ハンド・サニタイザー等を整備したり、従業員の健康状態の確認や検温のルール作りも必要になるでしょう。そして会社が取り組んでいる内容や決定事項について従業員と十分にコミュニケーションをとるべきです。
〈検討・取組項目例〉
・ Office Layout Rearrangement
・ Telecommuting Agreement
・ Personal Protective Equipment (PPE), Essential Goods
・ Cleaning/Disinfecting Rules and Procedures
・ Safety Policies
・ Communication Letter/Guidance Letter
人事労務管理関係でご質問等がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
HRM Partners, Inc.
President and C.O.O. 三ツ木 良太 さん
《企業概況ニュース》2020年 6月号掲載
