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事業創造型商社として
《GSI EXIM AMERICA, INC. 》
GSI EXIM AMERICA, INC.                 http://www.gsiexim.com
President   中村 元弥 さん

  繊維分野と工業製品分野を中心としたビジネスプロデュースを手掛けるGSI EXIM アメリカ・インク。親会社の株式会社GSIクレオスは、林大作商店として米国への繊維の輸出からスタートし、1955年にニューヨークに現法を設立。2001年にGSIクレオスと改称し、米国、欧州、アジア、南米とグローバルなネットワークを構築している。2009年に工業製品事業のマネージャーとしてニューヨークへ赴任し、2018年より社長として指揮を執る中村さんにお話を伺った。

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Q.米国事業はコロナの影響を受けてどのような変化がありましたか?

パンデミック前の利益バランスは繊維事業が5割、工業製品が5割でしたが、ステイホームで衣料の需要が減ったことでバランスは大きく変わり、現在は工業製品が主力となっています。半導体関連製品の販売が大きく伸びる中、自動車の内外装塗料、コーティング原料、スキンケア用品など化粧品原料も好調に伸びています。そこで、自動車関連、化粧品原料関連の企業が多いテキサスにオフィスを開設して駐在員を一名配置し、現在はNY(東海岸)、OH(中西部)、TX(南西部)の3拠点で活動しています。今後は、プラモデル用塗料などホビー分野や、繊維事業の需要が多いLA(西海岸)にも拠点を拡大し、全米をカバーしていく予定です。

Q.中村さんご自身は今回のパンデミックをどう感じていますか?

2009年10月に着任し、リーマンショック以降の景気が戻っていく元気な米国を見てきましたが、社長に就任以降、半導体業界が一時停滞し、次いでパンデミックとなりました。でも、これを駐在生活の底だと考えれば、あとは上がるしかないので、特に暗い気持ちはありません。それよりも、モデルケースのない変化にどう対応していくか、世の中の流れを取り入れながら、新しい組織形態を作っていく必要があると思っています。

Q.駐在歴12年と長いですが、自ら手を挙げてアメリカへ来られたのですか?

米系の半導体関連の会社から転職し、米国要員として当社に入りました。子会社という上下の関係でなく、米国でアメリカ人と対等に仕事がしたかったんです。フィラデルフィアで大学生活を送り、自分の考えを主張できる、自身で働き方のタイムマネジメントができるアメリカのカルチャーが向いていると感じていたので、単純にアメリカで働きたいという想いも強かったですね。

Q.中村さんが目指すリーダーの姿とは?

私自身は本社でも半導体エレクトロニクス部の部長を兼任し、従来の拠点ベースの売上管理ではなく、米、日、中、韓を一つの販売組織としてどのように運営し拡大していくか、グローバルな視点と戦略が求められています。 若手の教育という面では、できるだけ指示はせず、足りない部分をどう補うかを自主的に考えさせるよう意識しています。その過程で個人の考えを否定しないことも同時に意識しています。米国の評価プロセスや企業文化を、私自身の経験から教えていきますが、私はあくまでアメリカナイズされた日本人なので、将来的には日本人駐在員がアメリカ人の上司のもとで、より本格的なビジネスカルチャーを学ぶ環境を整えたいと考えています。

Q.御社の今後の取り組みについて聞かせてください。

例えば、最先端の半導体製造装置は日本と米国で6〜7割を占め、部品では6割が日本製です。高性能の部品を作る技術力の高い中小規模の企業が日本にはたくさんあります。言葉の壁や米国での訴訟を恐れて進出を躊躇しているケースも多いので、そういった企業と米国企業の橋渡し役として、我々商社の活躍の場はまだまだあると思っています。米国メーカーは海外製の部品を使うことに抵抗がないので、米国にはない優れた日本の技術を米国へ持ってきたいですね。逆に、軍事や医療から民間へ降りてきた画期的な米国発の技術をほかの分野へ応用できないか、双方向取引の可能な商社の特性を生かし、新たな可能性を探っています。 また、社内人材の現地化を推進していきます。日本文化を残しつつ米国カルチャーとどう融合させるか、そのバランスとりがカギですね。アジアのビジネスに精通していて、アジア文化にも馴染みのある米6/亜4の現地人材が採用出来たらベストですが。

Q.最後に、これからの商社の在り方についてどうお考えですか?

今回のパンデミックで初めて、エッセンシャルとノン・エッセンシャルという概念が採用されました。偶然我が社で扱う商材にはエッセンシャルビジネス関連製品が多かったのですが、今後安定的な経営という観点から、エッセンシャル/ノン・エッセンシャルは商材バランスを考える上での一つのポイントになると考えています。 商社の形が問われている今、商社が担うのはグローバルサプライチェーンの一つとしての機能なのか、それとも商社の新しい機能を自ら作り出すのか、各商社が模索を続けています。いかに付加価値を生み出し、どう具体化していくか、それを常に考え事業創造型商社としての活動を実行していきます。

 

《企業概況ニュース8月号 vol.272掲載》

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